失業保険の給付期間2倍に=元派遣社員の請求認める−労働保険審査会(時事通信)

 マツダの工場で契約期間を終え退職した広島市中区の元派遣社員本沢正さん(43)の失業保険について、国の労働保険審査会が、支給期間を90日とした広島公共職業安定所の決定を取り消し、180日とする裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は10日付。本沢さんが加入する広島県労働組合総連合が発表した。
 マツダは「生産サポート社員」と呼ぶ制度で、本沢さんを一時的に期間従業員として直接雇用していた。しかし、裁決は同制度について、派遣期間が同一職場で3年を超えてはならないとする労働者派遣法の規定に形式的に対応しただけで、実質的に派遣契約が続いていたと認定した。 

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兵庫・佐用町の学校に残る犠牲者の机 「一緒に進級、卒業を…」(産経新聞)

 豪雨災害で犠牲になった佐用町立幕山(まくやま)小学校1年、井上唯人君=当時(7)=と、同町立上月中学校3年、井●(いど)未晴さん=同(15)=が学校で使っていた机は、豪雨から半年が経過した今もそのまま教室に残されている。同級生たちの「一緒に進級、卒業したい」という気持ちの表れだ。

 井上君は家族4人で避難中、濁流に飲まれたとみられ、一家全員の死亡が確認された。井上君が亡くなって1年生は9人になったが、教室には井上君の机をそのまま残している。矢野博之校長は「子供たちの間で今でも井上君のことが話題にのぼる」と話す。

 井上君の祖父、井上静夫さん(73)は「豪雨のことは思い出したくないが、お花をもってきてくれる子もいると聞き、ありがたい」と言葉少なに語った。

 一方、井●さんはバレー部ではチームのまとめ役だった。有本博道校長によると、クラスの友達が「一緒に卒業したい」と机を残しているという。

 また、車で自宅へ戻る途中、豪雨被害で死亡した養父市立養父中学校3年、片岡誠也君=同(14)=の学校では、3年生の卒業前にPTAの広報誌で片岡君を追悼する欄を設ける予定だ。

 片岡君の人柄や豪雨災害の経緯などを盛りこみ、災害について改めて考えてもらう内容という。

●=土の右上に「、」

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刷新相に仕分け人、反転攻勢の“カンフル剤”(読売新聞)

 鳩山首相が、民主党の小沢幹事長と距離を置く同党の枝野幸男・元政調会長を行政刷新相に起用した。

 小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の離党についても「本人の判断」と突き放しており、「小沢依存」のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているようだ。

 「頑張ってくれ。こんなにうれしいことはない」

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は10日夕、国会内の廊下でばったり会った枝野行政刷新相の手を握りしめ、満面の笑みで激励した。枝野氏は「これからもご指導よろしくお願いします」と深々と頭を下げた。

 枝野氏は、渡部氏が「7奉行」と名付けた、小沢幹事長と距離を置く有力中堅議員7人の1人だ。首相に枝野氏起用の決断を促したのは、7奉行の1人で、枝野氏の「後見人」的な立場の仙谷国家戦略相だった。

 首相はもともと、知名度が高く、発信力もある枝野氏を評価しており、1月には無役だった枝野氏を首相補佐官に起用する意向を示した。だが、人事はたなざらしになった。平野官房長官が先送りを主張したためだ。平野氏は周囲に、「4月の副大臣・政務官の増員に合わせて副大臣にすればいい」と語っていたが、党内では「小沢氏に遠慮した」という見方が広がった。

 この状況に異を唱えたのが仙谷氏だった。首相に「早く枝野氏が仕事ができるようにしてほしい」と何度も求めた。「私のポストを譲ってもいい」と詰め寄る場面もあったという。

 小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が4日に石川被告の起訴などで一定の区切りを迎え、反転攻勢の材料を探していた首相にとっても、評価の高かった「事業仕分け」を仕切った枝野氏は、格好の“カンフル剤”だった。枝野氏の起用で、「脱・小沢依存」をアピールできるという読みもあったようだ。首相は、経済成長戦略策定など国家戦略のビジョンを描く仙谷氏と、税金の無駄遣いを洗い出す枝野氏を両輪とし、夏の参院選までに成果を上げたい考えだ。

 一方、小沢氏周辺も「枝野氏が政策で活躍する分には異存はない」としている。小沢氏に近い輿石東参院議員会長は10日、記者団に、「事業仕分けの統括役を務めた経験を生かして、税金の無駄遣い、独立行政法人や公益法人の洗い直しで成果を上げてほしい」と期待感を示した。

 ただ、党内では、衆院選の政権公約(マニフェスト)を参院選に向けて修正する中で、仙谷、枝野両氏らと小沢氏を支持するグループとの間で主導権争いが起きるという見方も出ている。(政治部 栗林喜高、橋本潤也、田島大志)

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福岡県町村会、遠い透明化…会長逮捕後も非公開(読売新聞)

 福岡県町村会による詐欺・贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された添田町長・山本文男容疑者(84)が会長を務める町村会の定例理事会が5日、福岡市博多区の県自治会館で開かれた。

 2日の逮捕後、初の理事会だったが、「内部の話し合い」という理由で非公開とした。事件への対応や、会長不在中の運営などについて話し合ったとみられる。会長やOBを含めた幹部職員が相次いで逮捕されるなか、閉鎖的な対応を続ける町村会の姿勢が改めて問われそうだ。

 定例理事会は月1回、開催されている。昨年11月に県警が事件を摘発して以降、理事会や会合は非公開が続き、会として県民にきちんとした説明もしていない。今回も開会に先立ち、報道陣が会合の公開を求めたが、町村会の小林征邦事務局長は「内部の会合なので、いちいち公開するものではない」と拒み、冒頭の写真撮影だけを認めた。

 会合は午前11時に始まり、山本容疑者を除く理事ら12人が出席。出席した首長の一人は開会前、「会長逮捕について話が出るかもしれないが、どのような内容を話し合うか分からない」と語った。

 小林事務局長は議題について、「今月開催する総会に向け、予算などについて協議する」と説明。協議の内容を公表するかどうかは、「理事会で話し合って対応を決める」とだけ答えた。

 前県副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)が町村会の裏金による接待疑惑で辞任した後の1月に開いた理事会やセミナーでも、同会は「内部の会合」を理由に非公開としていた。首長からも「本来は隠すべき内容ではない」(近藤進也・水巻町長)などと、批判の声が上がっていた。

 町村会を巡っては、山本容疑者と共謀して、中島容疑者にわいろを贈ったとして前事務局長・笹渕正三容疑者(80)が贈賄容疑で逮捕された。また、架空の物品発注で裏金を作ったとして、現職とOBの幹部職員2人も詐欺罪で起訴されており、組織ぐるみで不正が行われていたとの指摘も出ている。

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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

 がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

 がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

 インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
 さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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<葬儀>平井要さん=薬害C型肝炎訴訟で初めて実名公表(毎日新聞)

 薬害C型肝炎東京訴訟の原告で初めて実名を公表し、国との和解に導いた平井要(かなめ)さん(59)=1月31日に死去=の葬儀が3日、新潟市内で営まれた。

 葬儀には、ともに訴訟を闘った原告や支援者ら約100人が参列。薬害肝炎訴訟原告団の山口美智子代表は「平井さんが実名を出したからこそ訴訟が大きく動いた。遺志を継ぎ、治療ができずに病気が進行する人をなくしていきたい」と話した。祭壇には、愛用の赤いギターを弾く平井さんの遺影が飾られ、生前の演奏も流された。

 平井さんは81年、脳内出血の手術の際、血液製剤クリスマシンを投与され、C型肝炎ウイルスに感染。東京訴訟に参加し、偏見や差別を恐れて名前を明かさない原告が多いなか、「私は被害者。恥じることはない」と06年8月、1審結審後の会見で実名を公表して世論を喚起し、08年の被害者救済法成立、和解へとつながった。

 平井さんは死の直前、妻美智子さん(56)に病床へノートを持ってくるよう頼んだ。「まだ厚生労働省に訴えなきゃいけないことはいっぱいある」。経済的に苦しくても治療を断念しなくて済むような医療費の助成、障害者手帳の認定基準緩和−−。そう書き留めるいとまもなく力尽きた。【岡田英】

自民、小沢氏喚問も視野=首相発言の「軽さ」も追及(時事通信)
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小沢氏は政倫審で説明を=社民・阿部氏(時事通信)

 与野党の幹部らは7日、NHKの討論番組に出演し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件について議論した。社民党の阿部知子政審会長は、民主党としての調査を求めた上で「政治倫理審査会で説明をしてもらうのが順番としていい」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会に審査を申し出るのが望ましいとの考えを明らかにした。
 これに関し、民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は、「それ(政倫審)もあると思うが、本人が選ぶかどうかだ」と述べ、小沢氏の判断に委ねた。一方、自民党の茂木敏充幹事長代理は、資金管理団体の土地購入に関する小沢氏の説明に触れ「二転三転しており、やはり証人喚問が必要だという声は出てくる」と述べ、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めた。 

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山崎氏、離党せず=自民(時事通信)

 自民党の山崎拓前副総裁(73)は4日午後の山崎派総会で、「民主党の独裁政治に断固、対抗し、自民党の再建を図りたい」と述べ、離党しない考えを表明した。同氏は夏の参院選比例代表での公認を求めていたが、党執行部は「70歳定年制」を理由に公認しないことを決めたため、一時、離党が取りざたされていた。
 総会に先立ち、同派の田野瀬良太郎総務会長は谷垣禎一総裁と会い、山崎氏の意向を伝えた。 

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