＜環境保護＞「最重要」日本の子供は２％…エアバス社調査（毎日新聞）
「自分にとって環境保護が最も重要だ」と考えている日本の子どもは２％で、調査対象の１０カ国中最も少なかったことが、欧州の航空機メーカー、エアバス社の意識調査で分かった。世界全体でも「コンピューターで遊ぶこと」「テレビを見ること」が最重要とする回答が「環境保護」の１０倍に上り、生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は「子どもたちと自然とのつながりが驚くほど希薄になっている」と指摘している。
今年が「国際生物多様性年」であることから同社が初めて実施。フランス、米国、中国、日本など１０カ国で５〜１８歳の計１万人を対象に今月、インターネットで調査した。
自分にとって最も重要なものをたずねたところ、世界全体では「コンピューターで遊ぶこと」が最多で２６％、「テレビを見ること」は１４％、「動物の世話をすること」は９％で、「環境保護」は４％だった。日本の場合は、コンピューター２３％、テレビ２２％、動物の世話３％だった。
「絶滅危惧（きぐ）種」という言葉の意味を知っている割合は、世界全体では８６％。国別では中国９０％、米国８７％、日本６６％だった。
「最も保護したい生物」として選んだのは、１０カ国中９カ国で「哺乳（ほにゅう）類」が最多。日本は哺乳類（３６％）、サンゴ（２７％）、鳥類（１１％）、爬虫（はちゅう）類（８％）などと続いた。【大場あい】
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遺族「裏切られた思い」＝福知山線事故報告書漏えい−信楽鉄道事故追悼式・滋賀（時事通信）
JR西日本と信楽高原鉄道（SKR）の列車が正面衝突し、42人が死亡した事故から19年たった14日、滋賀県甲賀市の慰霊碑前で追悼式典が開かれた。遺族やJR西の佐々木隆之社長、今井恵之助SKR社長らが参列し、犠牲者の冥福を祈った。
妻を亡くした吉崎俊三さん（76）は遺族代表として慰霊の言葉を述べる中で、JR西の福知山線脱線事故の報告書漏えい問題に触れ「事故調（現運輸安全委員会）の信用が落ち、裏切られた思いであります」と話した。
今井社長は「一瞬にして掛け替えのない肉親を亡くされた遺族の皆さま方に対し、心より深くおわび申し上げる」と述べた。
佐々木社長は式典後に記者団の質問に答え、漏えい問題について「調べる側と調べられる側にある関係がきちっと一線を引いた形で認識できていなかった。反省しなければいけない」と話した。
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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。
また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。
今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。
事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。
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今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
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一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
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